| ＪＡやまがた行動計画 第７期 | |||||||||
| 職員が仕事と子育てを両立することができ、職員全員が働きやすい環境をつくること | |||||||||
| によって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動 | |||||||||
| 計画を策定する。 | |||||||||
| １ 期 間 令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの３年間 | |||||||||
| ２ 内 容 | |||||||||
| 目標 １ | 所定外労働時間のさらなる削減と職種毎にふさわしい労働時間制度を導入 | ||||||||
| 〈対 策〉 | |||||||||
| ・ | 令和３年度 | ノー残業デー実施の継続。 | |||||||
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幅広い業種の為、一律での実施が難しいところから、 | ||||||||
| 個人毎に設定し、所属長より報告を受ける。 | |||||||||
| 目標 ２ | 有給休暇が取得しやすい職場環境の醸成 | ||||||||
| 〈対 策〉 | |||||||||
| ・ | 令和３年度 | 有休取得強化月間を設定し、部署毎に計画表を作成。 | |||||||
| （店舗巡回による取得状況の確認と啓発） | |||||||||
| ・ | 令和4年以降 | 半日有給休暇の計画・実施 | |||||||
| 目標 ３ | 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基ずく産前産後休業など諸制度の周知 | ||||||||
| 〈対 策〉 | |||||||||
| ・ | 令和３年度 | 男性職員等でも取得可能であることの周知 | |||||||
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職員から妊娠・出産等の報告があり次第 | ||||||||
| 産前産後休業・育児休業等の諸制度を含めた | |||||||||
| 情報の提供を行う。 | |||||||||
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